当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）、並びに同ガイドライン(平成20年2月29日厚生労働省･経済産業省告示第1号他）の遵守徹底を図るため、次の各項目を実施し、個人情報保護の体制構築と継続的な改善を行います。
- 1.
- 個人情報の取得に際しては、利用目的を特定し、適法かつ公正な手段を用いて行います。
- 2.
- 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲で使用し、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに保存期間を定め、利用目的達成後または保存期間経過後は、当該個人情報を遅滞なく消去します。
- 3.
- 個人情報の取扱いについては、適切な安全管理策を講じ、個人情報への不正な侵入、紛失、改ざん、漏洩などの危険防止に努めます。
- 4.
- 個人情報の取扱いについては、内部規程を整備し、明確な管理方針を示すとともに、不適切な取り扱いを行わないよう徹底いたします。
- 5.
- 個人情報の取り扱いを業務委託する場合は、委託先の適格性を審査すると共に、契約によって責任と役割を明確にし、委託先での個人情報の取り扱い状況について監督を実施します。
- 6.
- コンプライアンス担当役員を「個人情報保護管理者」と定め、その役割を明確にします。また、コンプライアンス担当役員が適切に活動を行えるように環境整備を行います。
- 7.
- 法令に基づくなど正当な理由のあるときを除き、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供しません。
- 8.
- 役員および社員（正社員、派遣社員、出向社員等、社内で業務に従事するすべての者）に個人情報保護に関する研修を継続的に実施します。
- 9.
- 個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内での監査を実施します。 監査は計画的に実施し、個人情報が適切に取り扱われていることを継続的に確認します。
- 10.
- 個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するための体制を整備します。
- 11.
- 万が一、情報漏洩が発生した場合は、すみやかに事実関係を公表します。
2008年11月19日
代表取締役社長 仁村 利尚
